2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、実は結構、この古民家を活用した観光まちづくりというのは案外あって、私も地方へ出張行きますと、先日、木曽の妻籠宿ですとか馬籠宿、また福島県の会津若松で大内宿と、そうした本当に昔の古民家が結構、どうでしょう、何十軒とあって、町として大変にぎわいを示しているところがございます。
また、実は結構、この古民家を活用した観光まちづくりというのは案外あって、私も地方へ出張行きますと、先日、木曽の妻籠宿ですとか馬籠宿、また福島県の会津若松で大内宿と、そうした本当に昔の古民家が結構、どうでしょう、何十軒とあって、町として大変にぎわいを示しているところがございます。
また、御指摘のように、宿泊施設の復旧だけではなく、観光資源と一体となった復旧復興が重要であると認識しており、先ほどお話のありました例えば人吉市では、青井阿蘇神社や球磨焼酎等の地域の観光資源を体感できるツアー造成、町全体と観光施設が連携した光をテーマにした観光まちづくりの取組など、観光資源と宿泊施設等が一体となった地域の魅力向上の取組が開始されており、観光庁としても、必要な支援を実施しております。
今年度は東京オリンピック・パラリンピックの関連施策や古民家を活用した観光まちづくりが対象となっておりましたけれども、令和二年度ではどのような事業が対象になるのか、確認をしたいと思います。
○神本美恵子君 通告していた二番目と三番目をちょっと一緒にしたいと思うんですが、お手元に資料として地域文化創生本部、文化庁の資料なんですが、先行実施として昨年四月から京都に設置をされて、こういう取組がされているということなんですが、先ほども御答弁ありましたので、これについては、資料を見ると、やっぱり文化の経済効果分析、文化財を生かした広域文化観光・まちづくりモデルの開発、文化観光拠点の形成など、やっぱり
この法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移転をすることで、地域の多様なニーズに応えられるよう、全ての博物館を対象に博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援するとともに、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいりたいと思っております。
国務大臣（林芳正君） 博物館は、様々な資料を収集、保管、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供して、その教養等に資するために必要な事業を行う施設と、こういうふうにされておるところでございまして、この法案において博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、こうした役割や機能に加えまして、学校教育ですとか観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象にして、博物館と観光、まちづくり
平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められるなど、新たな展開が求められております。
本法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、学校教育や観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象に、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援したり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいります。
昨年六月に成立をいたしました文化芸術基本法では、文化芸術に関する施策の推進に当たりまして、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との連携が求められるなど、文化行政の新たな展開の必要性がうたわれております。 本法案は、文化芸術基本法の趣旨や目的を踏まえまして、文化庁がこうした新たな動きに対応し、その役割を果たすことができるように、文化行政の体制を整備するものでございます。
最後にちょっと一問お聞きしたいと思いますが、本改正に直接ではないんですけれども、先ほど申し上げた未来投資戦略二〇一七年では、古民家を観光まちづくりの核として再生、活用する取組、これも進めていただくわけであります。
○政府参考人（米村猛君） 地域に眠る古民家などの歴史的資源を観光まちづくりの核として面的に再生、活用する取組は、交流人口の拡大を通じました地域の活性化に大いにつながるものだと思っております。
三 平成二十九年に改正された「文化芸術基本法」において、文化芸術と観光、まちづくり、国際交流等の施策との連携が定められたことを踏まえ、文化芸術の価値を中心に据えた施策の立案及びその実行のため、文化芸術関係予算の充実及び文化庁の更なる機能強化に努めること。
今後は、移転に関するパンフレットの作成や記念となるイベントの開催を始め、地域文化創生本部でこれまで進めてまいりました広域文化観光・まちづくりや暮らしの文化・アートなどの事業の充実、発展により、各地の文化行政の好事例や各地の魅力ある文化活動、文化財などを国内外へ発信し、新文化庁の取組につきまして積極的に広報したいと考えております。
昨年六月に議員立法によって施行された文化芸術基本法において、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各分野における施策との有機的な連携が求められることになりました。
平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められる等、新たな展開が求められております。
と、こういう分野が中心になってくると思うんですが、例えば昨年の十二月の八日に決定いたしました新しい経済政策パッケージにおけます中小企業等の支援のための人材、ノウハウ支援、金融機関との協働によりますエクイティー資金の供給、さらには地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネーの供給の促進、そして、今、外国人観光客なんかも非常に今増えているわけでありますが、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける
加えて、機構が今後機能発揮を期待されている重点施策、こういうことで申し上げますと、例えば新しい経済政策パッケージ、昨年の十二月の八日に決定をさせていただきましたが、ここでは、中小企業等の支援のための人材、ノウハウ支援、金融機関との協働によるエクイティー資金の供給、また、成長戦略であります地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネーの供給の促進、そして、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおけます
○国務大臣（林芳正君） 文化芸術施策の推進に当たりましては多様な文化芸術の保護、発展が図られる必要がございまして、我が国の文化芸術を振興するために、芸術家等の人材の育成、また広く国民に開かれた参加、鑑賞機会の充実、地域、学校等での文化活動の充実、文化関係機関への支援、観光、まちづくり、国際交流、福祉、産業等との連携など、関連する施策を国、地方、民間などとともに総合的かつ計画的に推進していく必要があると
○政府参考人（伊藤明子君） 魅力ある観光まちづくりの推進に向け、地域の伝統的な材料、工法を用いた古民家などの歴史的建築物を活用することが重要だと考えております。 伝統的な材料、工法などを用いている歴史的建築物は、建築基準法に基づく現行の建築基準に適合されることが難しい場合があります。
そういうことで、金額はそれほどドラスチックに積み上がっていくものではないというふうに思ってはいるわけですけれども、さはさりながら、地域の経済牽引事業、あるいは観光まちづくりなど、こういう重点政策がございまして、こうしたものを積極的に取り組んでいくということになりますと、自然と投資金額というのは徐々に増加していくのではないかというふうに考えてございます。
さて、千三百三十五億あるんだ、観光まちづくりで頑張っているんだというところなんですけれども、まだまだ支援の枠があるというのが現状でございます。 例えば、再生可能エネルギーなど、時代の要請に合ったような形でのテーマへの支援、ほかにもあるかもしれませんが、そのようなテーマ、新しいテーマに関する支援については、実績あるいは今後の取組はありますでしょうか。
機構が古民家再生などによる観光まちづくりに取り組むに当たりましては、旅館業法や建築基準法における規制などによって計画の変更を行った事例もあるというふうに承知してございます。
地元の福井県では、北部の嶺北それから南部の嶺南と二つの基本計画が作成されておりまして、嶺北の基本計画では、技術や産業集積を生かしたものづくりや、恐竜、東尋坊、越前ガニなどの観光資源を生かした観光まちづくりなど、また、嶺南の基本計画では、エネルギー研究拠点として蓄積した放射線防護や再生可能エネルギー等の技術を活用したものづくりや、若狭フグ等のブランド特産物を活用した農林水産、地域商社分野を推進していくこととなっている
観光立国推進基本法に定める観光の基本理念は、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。もうけ優先で大規模開発や規制緩和を推し進め、地域住民が不安や迷惑を感じ、住み続けられなくなるようでは、観光客にとっても魅力が失われてしまいます。住んでよしでこその訪れてよしだと考えますが、政府はこの立場を投げ捨てたのですか。 以上、国交大臣に答弁を求めます。
観光政策の基本理念は、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。日本の文化や自然を大切にし、住む人も訪れる人も気持ちよく過ごせる観光政策への転換こそが求められることを強調し、討論といたします。
金融庁では、これまで金融業界団体との定期的な意見交換におきまして、例えば明日の日本を支える観光ビジョンでありますとか歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースの最終取りまとめなどにつきましてその都度紹介するとともに、あわせて、観光を我が国の基幹産業へと成長させて観光先進国を目指して官民挙げて取り組んでいくといった旨も周知をさせていただいているところです。
観光政策の基本理念というのは、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。住民生活の犠牲の上に増便、拡張ありきの機能強化は見直すべきだということを改めて主張、強調いたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
観光地の住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の持続可能な発展を前提にする、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりの理念に全く反するやり方です。 住んでよし、訪れてよしの理念に立ち返り、地域住民を置き去りにしない観光政策をとるべきことを重ねて強く主張し、討論といたします。
そこで、本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は、 第一に、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとともに、前文及び目的について所要の整理を行うこと、 第二に、基本理念を改め、文化芸術に関する施策
そこで、本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
御質問は、観光、まちづくりなどと関連しない文化芸術そのものの振興が今まで以上に縮小されるのではないか、こういう御指摘でございますが、今回の改正の趣旨は、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野も巻き込んでやろうということで、この法案の中に取り込んでいこう、こういう趣旨でございます。
本起草案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流などの各関連分野における施策も取り込み、有機的な連携を進め、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するためとして、法律の題名を、文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に改め、振興法から、文化芸術に関する全般的な法へと性格を変えています。